特殊調査

子の連れ去り問題、親権争いの証明・証拠収集元も可能。

子の連れ去り問題、親権争いの証明・証拠収集

親権決定に必要となる調査

離婚率の増加の上、弁護士が示唆することも多々あり、子の連れ去りなど親権争いによる問題が急増しております。

大切なお子様を守る為、親権確定が少しでも有利に運べるよう証拠を収集・保全致します。

離婚率の上昇に伴い、父側と母側で親権を争うケースが急増しております。
中でも、子の連れ去りは社会問題となるほど深刻で解決に専門知識が必要になる問題です。

親権争いが生じた場合、最終的には裁判所に判断を委ねることになります。
判断基準は

「子の福祉」
「経済的状況」

などを総合的に判断します。
特に

「子の心身共にな生育状況」

が重要視されます。

一般的には母親が有利だが

親権争いになった場合、大半が母親側有利と判断されることが多いのが実情です。
ただし、あくまで総合的に考慮される為、現在子供の面倒をみているのが夫といった場合や、祖父母とも健在で経済的に豊かな父親側に親権が認められることもあります。

生育状況など子供の福祉を考え総合的に判断されますので制度や法的判断を踏まえ、慎重に進めていく必要があります。

母親でも父親でも問わず、子供が心身共に健康に暮らしており状況が一定期間以上継続している場合は無理に子供の環境を変えることは子供の心理的負担を負わせることになることから現状のまま暮らす方が望ましいとの考え方を「現状維持の原則」といいます。

また、子供が幼い頃は母親とのスキンシップが必要で母親が育てる方が望ましいとの考え方を「母親有利の原則」といいます。

その双方を裁判所は持ち合わせている傾向があります。

最も多いケースが、母親が夫に何も告げず子供を連れて家を出て行き一方的に別居に持ち込むケースです。
勿論、父親が行うこともあります。

離婚を視野に入れた親権確保の手段としてでしょうが、連れ去られた側が親権を取りたい場合、そのままの状態が続いてしまえば「現状維持の原則」が適用されてしまう可能性がある為、早急に対応策を講じなければいけません。

その過程で問題となるのが

1.子供を連れて出て行った原因が母親の不倫
2.夫が嘘のDV加害者に仕立て上げられる
3.父親やその両親が連れ去りを行う

になります。

１のパターンでは、２のパターンも視野に入れ早い段階で不貞が原因であるとの証拠を確保し自身が不利とならないよう手を打っておかなければいけません。

２のパターンは、なりすましDV（DV冤罪）を得意とする団体や専門家が多く存在している為、やられてしまった後では対応が難しくなることが想定されますのでなりすましDV（DV冤罪）を想定した上で録音や記録など自身の潔白を証明することを考えておかれた方が良いでしょう。

３のパターンでは、家庭裁判所へ子の監護者の指定と子の引渡の調停（審判）を求める方法が有効です。
しかし無駄に時間を消費することが多く今後の生活をどうしていくのかを含め方向性を決めた上での対応が必要となります。

幼稚園への送迎時や休日に強引に子供を連れ去るというケースがあります。
拉致や強奪ともとれる行為は親権争いになった時、不当な行為とされ親権者として適格性がないと判断されることがあります。

連れ去られた子供を取り戻したいという気持ちは理解できますが親権争いに不利となるだけでなく逮捕の可能性まである行為になりますので専門家に相談して対応法をとることをお勧めします。