探偵社の選び方

事務所の有無

住所不明の探偵社？

探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。さらに言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。
一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。

住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか？
探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。

事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。
小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。

家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。

問題は事務所がない、責任の所在をあいまいにする探偵社です。
新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういったところで多く見られます。

安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。
間違っても騙されないようにご注意ください。

探偵社に相談する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません、しかし、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。

実際に探偵社へ連絡してみた人の中には相談しようと思ったら「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」という返事をして、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社は多かったでしょうか。

電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、電話番号だけで支社の住所地を載せていなかったり本社の所在地や会社概要すら書いていない探偵社を不思議に思った人もおられるでしょう。

会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。

あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか？」と疑われるでしょう。

お客様が訪問したいと望めば喜んで来ていただくはずです。
依頼する側も、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が相談や依頼をしやすいのではないでしょうか。

悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合が多々あります。

「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「100万円以上の調査でなければ作成しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話です

実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。
契約書類の形式は各社違うと思いますが、

という条件を満たすことが最低でも望ましいとされます。