平成30年中における自殺の状況、自殺に関する警察の統計は信頼できる?
警察には自殺対策の責任がないから自殺に関する警察の統計は信頼出来ると言われるが逆もあるように思う
【自殺の統計 厚労省との違いは】https://t.co/MYCgVZcClx
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年1月28日
自殺対策に取り組むNPO「ライフリンク」代表の清水康之さんは自殺に関する警察の統計は信頼できる、と考えている。警察は自殺対策に責任を負っていないためだ。
平成30年中における自殺の状況
警察庁のHPに速報値が公開されています。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/3012jisatu_sokuhou.pdf
9年連続の減少とはいえ多いものです。
男性の自殺者が女性の2倍ほどの数字を出している
愛知県の自殺者数
1065人
全国で5番目に多くなっています。
1 東 京 2,248
2 大 阪 1,210
3 埼 玉 1,186
4 神奈川 1,119
5 愛 知 1,065
6 千 葉 1,016
家族が行方不明になったら
こういった統計を考えると
行方がわからなくなったら早くみつけることの必要性を感じます。
最近はインターネット上のSNSで人探しをして炎上するケースも
よく見ますが
当事者であれば使えるものはなんでも使うというのは間違っていないかもしれません。
警察は人探し機関ではない
警察は事件性のない一般人の捜索に手を出せません。
人探しは警察に任せるべきなんて実情を知らない人が
SNSで投稿していますがそれはちょっと違います。
人探しには労力も費用もかかるもの
探偵に依頼して手を尽くしてもらう
自治体の有志を始めとした捜索隊に費用を払って動いてもらう
山などであれば民間の有料捜索隊の利用
など
警察やボランティアだけに頼るのではなく自分が出来ることで動くことも必要です。