相続人探しにお困りではないですか
そんな宣伝文句で探偵のもとを尋ねる機会のある方もいるのではないでしょうか
法務局が市町村から戸籍などの情報を得て相続人を探せるようになるというニュースがありました。
所有者が不明な土地が増えているからのようです。
無くなった人の名義のままで不明だと税金が取れないので
相続人が判明すれば土地の登記を促して税金を払ってもらおうということです。
では、相続人が行方不明だから法務局に頼めばわかるようになる?
答えはNoです。
対策案が施行されたとしても、家族や知人が行方不明の相続人を探そうと法務局に言っても個人情報で
教えてはもらえないでしょう。
どうやって行方不明の相続人をさがすの?
相続人のうちの誰かであったり、親などの財産の所有者が弁護士等の手続きを通して
戸籍の情報を得ることが出来ます。
よくわからないなという方は探偵にご相談ご依頼くださいませ。
西三河探偵調査重点エリア
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ガル愛豊
豊田市御幸本町1-174カトレヤビル6F
0120-293-007
弁護士の中にはそんなことよりも
所有権放棄して国に無償譲渡を認めて無駄な固定資産税を払う人を減らしたいという意見があるようです。
つか、不動産の所有権放棄を認めてよ。自治体に無償譲渡しようとしても、拒否されて固定資産税だけ払わされてる人が世間に沢山いる。所有権放棄された不動産は民法239条2項で国の所有とすればいいよ。
— 弁護士大西洋一 (@o2441) 2017年12月13日
法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース https://t.co/RALZo9Arym
弁護士も所有者不明土地で相続人調査ができるようになると、民間の土地利用のニーズのあるところは不明土地の調査が進むのでは。
— ともひろLv75 (@okinawabengoshi) 2017年12月13日
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法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース https://t.co/RWzN0ve0fJ
法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュースhttps://t.co/0FEnuIbDmS'
— 司法書士 落石憲是(福岡県久留米市) (@n_ochiishi) 2017年12月12日
今回の対策案では、この問題を解決するため、登記の窓口となる法務局の職員が相続人を探して、登記の更新を促すことを可能にするとしています。
いままで投げといて利用価値を認めた途端にコレですか。
— ヤヤー (@yaya_weedflower) 2017年12月12日
裏に何があるんだか。
法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース https://t.co/JKVXmFS7gX
法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策案 | NHKニュース https://t.co/fObTYyJgr8 公用で戸籍が取れるようになるってことなのかな。でもそんなに人手があるとも思えない。司法書士さんに外注的な感じにするのだろうか。
— SakawaH (@SakawaH) 2017年12月12日
【NHK News】法務局が相続人探し可能に 所有者不明土地問題で対策室https://t.co/YyZFZz3oWB
— たかしろふみな@つぃっぷる (@kikuhhime) 2017年12月13日
◇やっぱ法務局の仕事になるのか。
期限区切って一定期間で相続しなかったら有無を云わさず国庫へポイッでいいんじゃね? 相続なんて子世代は棚ぼたなんだし。